2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
国土交通省といたしましては、災害時にこの拠点を円滑に運用できるよう、海上保安庁はもとより自衛隊等の関係機関と連携をしまして、緊急物資輸送や航路啓開等の訓練を毎年実施をしております。 また、昨年の熊本地震でも見られましたように、港湾は非常災害時の海からの支援の受入れ拠点となりますので、耐震強化岸壁の整備、港湾ＢＣＰの策定、訓練の実施等の取組を全国的に行っているところであります。
これらの沈没艦船につきましては、この沈没艦船がいろいろな理由で引き揚げられますときに、たとえば航路啓開等のために船体が引き揚げられるときに、引き揚げに伴いまして収容される遺体はわがほうに引き渡すようにそのつど関係の方々にお願いいたしておりまして、私どものほうの責任におきまして引き渡された遺骨を荼毘に付しまして、氏名の判名したものは遺族にお渡しすると、こういう措置を講じてきておるわけであります。